環境問題を止めるのに市民の声が重要という例が通用しない例が森林伐採だという。企業は土地を借りて木を伐採する、伐採が終わったら返す。苗を植えますとか約束しても守らない。こういうやり方で東南アジアの木は切られているらしい。ヨーロッパやアメリカでは木材会社が土地を持っているか長期の借地をしているので再生可能なやり方で利用したほうが企業の利益にもつながる。あたりまえのことだが企業というものは損得で動いているのだ。良いことをやっているようでも、イメージアップになるとか損得が絡んでいる。
南北問題も重要だ。地元の有力者のサインをもらって土地の契約をして、あっという間に木を切ってしまう。国や自治体には取り締まる力がない。何も知らないことをいいことに、安く土地を借りてめちゃめちゃにして放り出す。先進国には『森林管理協議会』（FSC）というものがあり基準を満たした森林から伐採された木材にはFSCのロゴがつけられているという。そういえば日本のホームセンターで見たことないな、気が付いてないだけかな、それとも日本では導入されていないのか。ちょっと調べてみたが日本法人はあるみたいだ。
続いて海産資源の話になる。いまだにダイナマイトで漁をしている人々がいるとは驚いた。トロール漁で海底が傷つくことも問題らしい。漁業に関してもFSCのようなMSCという組織が出来ており違法な漁法ではないか監視しているという。日本法人はないようだ。
ダイアモンド氏はこうした取組みで消費者が合法な商品を選ぶことが企業のやりたい放題を抑制する武器になるとしている。つまり、企業というものは常に監視していないと何をするかわからないということだ。たしかに大事なことだと思うが、基準を守るだけの資金がない企業は退場するしかないようだ。もう一つ、ダイナマイトで漁をしているような第三世界の住人はどうしたらよいのか、第三世界の市場までは目が届かないのではないかと思った。
しかしそういった活動も市民に知られていなければ実を結ばないだろう。『他人と遭遇する・・複雑なすべての人間社会では、道徳原理の強制が必要というまさにその理由から、政府による規制が生れたのだと考えたい』ということであれば、こういった商品しか市場に出回れないように規制するところまでいかないと実効性がないのではなかろうか。消費者が自身で調べて購買行動を行なうというのは期待できない、できれば安く済ませたいのはホンネだと思う。あとは周知の問題もあるが、日本のマスコミはこれについては壊滅的という実感があるので暗澹たる気持ちになる。
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